2018-11-29 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
日ＥＵ・ＥＰＡ交渉では、関税の相互撤廃のみならず、輸入規制の撤廃、あるいは日本の地理的表示の保護など、輸出環境整備の取組も盛り込まれているところでございます。
日ＥＵ・ＥＰＡ交渉では、関税の相互撤廃のみならず、輸入規制の撤廃、あるいは日本の地理的表示の保護など、輸出環境整備の取組も盛り込まれているところでございます。
林産物の関税相互撤廃について、これはまさに反対でありますが、皆さんの主張にもあるように、ＷＴＯ林産物交渉に関する提案は各国における森林やその管理の状況等を無視したものであり、持続可能な森林経営の推進に重大な支障を来すおそれがある、森林物の輸入国の立場を反映したものとは言えないということで、皆さんも断固たる意思を示しておられます。
このような中で、我が国といたしましては、やっぱり目標値を定めて、そしてしっかりしてやっていかなければいかぬと思っておりまして、我が国産業界の、例えば輸出関心分野における関税の相互撤廃等の提案も行っております。
そして、去る三月に合意されましたコンピューター、半導体の関税相互撤廃に係る例のＩＴＡという情報技術の合意、それから昨年九月のシアトルでありました四極というものの基本合意、こういうものが一体その後どういうふうになっているか、こういうことも実は話をしたわけでございます。 今、その中で具体的というか、ある程度共通の意見というものは、一つはＷＴＯ関係では中国の問題がございます。
○国務大臣（佐藤信二君） この環境機器の関税相互撤廃というものについては、トロントにおける四極においては一応意見の一致というものを見なかった、まだそこまでには至らなかったということでございます。 これからの関税の自由化というものに関しましては、産業界とも協力しつつ七月中旬をめどに事務方に検討させるということになっておるわけでございます。
医薬品でございますとか建設機械等の鉱工業品に加えまして、ビール、ウイスキーにつきましても関税の相互撤廃の議論が行われたわけでございます。
しかし、一度の議論もせずに関税の相互撤廃を求める米国の態度には疑問を感じます。このような政治的要求には、政治的にこたえていくべきであろうと思います。 先週末、我が党は、ドゥニ調整案を簡単に受け入れるべきではない、官僚任せでなくて、外務大臣を急派してぎりぎりまで交渉することを強く要請しました。
さらに、木材関税につきましても、これまでの我が国との約束にもかかわらず、アメリカは関税相互撤廃を要求し、また、インドネシア等は、原木に五〇〇％の輸出税をかけ、事実上の輸出禁止をしている中で、一方的に五〇％もの関税引き下げを要求しておりますが、いわばこうした理不尽な各国の要求に対し、我が国はあくまでも断固これを拒否することはもちろん、輸出規制を解くよう明確に要求すべきであります。
林産物関係関税につきましても、当然のことながら、我が国の国土、環境の保全等々に果たしております役割の重要性にかんがみまして、なおまた、最近の林業あるいは木材産業の置かれております厳しい実態、そういうものを踏まえまして、従来から関税相互撤廃には絶対応じられない、かような立場で交渉を行うとともに、主要木材輸出国における丸太輸出規制の撤廃を要求をしてまいったことは、御案内のとおりでございます。
過般来の台風の被害等々の実態の中での山腹崩壊等々が極めて大きい今日の事実に照らしましても、山を守るあるいは林業関係に力を入れる、かような意味合いの面から、関税相互撤廃には応じられないという立場を堅持しながら、今後とも引き続き適切な対応をしてまいります。 よろしく御了解を願いたいと思います。（拍手） 〔国務大臣羽田孜君登壇〕
そういう観点からも先ほどお話がございましたゼロ・ゼロということは困るということで、林産物の関税の問題については相互撤廃に応じられないということを我が国の立場として強く主張してきているところでございまして、そういう方針のもとに今後とも臨んでまいりたいと思っております。
中でも銅を初めとする非鉄金属の分野は、アメリカ、カナダが強い関心を持っており、現在、非鉄金属全体の関税について相互撤廃を提案しております。また、ＥＣとの間でも銅地金関税は三十年来の問題になってきておるわけです。我が国の非鉄金属鉱業が鉱害等の困難な問題を抱えておる実情は、今申し上げたとおり、先生も私も思いは同じで、これは先般来私も各国の人たちに我が国の事情というものを申し上げておりました。
中でも、この銅を初めとする非鉄金属の分野は米、加が強い関心を有し、現在非鉄金属全体の関税について相互撤廃を提案しており、またＥＣとの間でも銅地金関税は三十年来の問題になっております。
これまで林産物関税問題としてアメリカ、カナダ両国が関税の相互撤廃を要求してきており、これに対して我が国は、国内林業、林産業保護の観点もあり、慎重に対応してきたものと私はこう理解しておりますが、今回のこの国別表に示した林産物関税についてのまず考え方をお伺いしたい。
しかし、一定の合意を見たわけではありますけれども、米国はその後、関税につきましては相互撤廃を主張してきているわけでございまして、こうなりますと当然日米合意を大変に上回ってしまう引き下げ要求ということになるわけでございます。私どもとしては、我が国としてはこの日米の合意以上の関税引き下げには到底応じられないという立場を主張しているところでございます。
○小澤政府委員 この関税の撤廃というのはいわゆるゼロ・ゼロ提案というふうにも言われておるわけでございますけれども、このゼロ・ゼロの要求につきましては、米国はカナダとともに林産物の関税の相互撤廃を主張しているところでございます。
特に米国は、関税の相互撤廃を強く求めているところでございます。 これに対しまして我が国は、関税の相互撤廃提案は受け入れることができないという立場に立っており、関税交渉におきましては各国の事情が配慮されるようなリクエストオファー方式での交渉を進めるべきであるというような立場で対応してきておるところでございます。
すなわち、例えば鉱工業品の関税相互撤廃に関しましても、米国が九百品目の提案を行っているのに対しまして、我が国は三千二百品目の提案を行っている次第でございます。 また、国内制度の改革につきましては、法改正にもフレキシビリティーを持って臨みまして、参加各国の模範になるように努めているところでございます。むしろイニシアチブをとりながらやっておるという点でございます。
四番目としまして、在フィリピン米軍基地とカムラン湾基地の相互撤廃。第五点としまして、海上、航空の事故防止措置。六点目が、インド洋平和地帯化のための会議開催。七点目が、アジア・太平洋の安全に関する何らかの交渉メカニズムの創設ということだったと理解しております。
この軍縮提案は、フィリピンの米軍基地とベトナムのカムラン湾のソ連基地の相互撤廃、アジア・太平洋地域での核兵器現状凍結、これら七項目から成る提案を行ったと、このように伝えられておるわけでございます。 過日、この提案について久保田委員が総理に質問をしたときでありましたが、竹下総理は、この提案は歓迎をするというふうにお述べになったと記憶をいたしております。
実は、米加の問題でございますけれども、昨年十月、この基本合意の際のレーガン大統領のステートメントなどから判断いたしますと、二国間において関税を相互撤廃することによって、相手国市場へのアクセスを促進することによって貿易拡大効果が期待される。
○説明員（田島秀雄君） ハイテク製品の関税引き下げにつきましては、先般のアクションプログラムにおきましても、相互撤廃を進めていってできるだけ関税の撤廃を進めるということになっておりまして、日米間のコンピューター関連の品目につきまして話し合いが具体的に進捗をいたしたものでございますので、こういう措置をお願いいたしている次第でございます。
今、政府の方針でハイテク製品の関税の相互撤廃を欧州各国に働きかけをしていくのだという姿勢だと伝えられておりますが、ハイテク製品には一体どんなものを考えておられるのか。欧州各国の、相互に撤廃をするという合意が得られるものかどうか。先進国に比べてＮＩＣＳ、中進工業国であるとか、あるいは後進国等々のハイテク製品に対してはどんな対応を考えていかれるのか。
それぞれにつきまして申し上げますと細かい点もございますので省略させていただきますが、全体として申し上げますと、例えば半導体チップ保護法あるいはソフトウエアの権利の保護の問題等につきましては、日本側で法案を国会に提出しているというようなことを説明しておりますし、関税の相互撤廃についてもアメリカ側の提案よりもむしろ広げて、エレクトロニクス関係について相互に関税撤廃する品目を決めようじゃないかというような
例えばつい先ごろ三月一日から施行しました半導体の相互撤廃の場合におきましては、アメリカの議会は大統領に対して授権法で関税の引き下げ権限を与えております。そのとき同時にコンピューター部品につきましても関税引き下げ権限を与えまして、五年間という期限がございましたが、与えております。
しかしながら、私ども日米間でいろいろ話し合いをいたしまして、貿易を抑制する、縮小均衡に持ち込むということではなくて、相互に資本、貿易、投資、技術といった各面での交流をより一層今後とも深め合っていこうではないか、こういうラインで提言を取りまとめたところでございまして、こういった文脈での関税相互撤廃ということでございますものですから、そのマイナスの影響を心配するという感覚では全くございませんで、むしろこれを